10月3日（まえがき）
軽を手放してアルファードに乗り換え。積み上げたノンフリート等級は落としたくない。ここでは「売却→発行依頼→納車→Web再契約→原本郵送」まで、一続きの運用を一本化。次回も迷わないよう、制度の骨と実務の手触りを同じ紙面にまとめた。
タイムライン｜事実ログ
- 2025年8月：軽自動車を売却
- 2025年8月：ソニー損保へ電話で「中断証明書」発行依頼
- 2025年10月：アルファード納車
- 2025年10月：ソニー損保のインターネット申込で中断証明書を利用して再契約（車両保険付き）
- 2025年10月：中断証明書の原本と車検証のコピーを案内どおり郵送
実務フロー｜運用のコア
売却日にやることを固める
- 旧契約は解約 or 満期非継続にして、電話で中断証明書の発行を依頼
- 解約日・満期日・案内の提出期限をメモして保管
納車前後に切り替える
- 見積り→Web申込で「中断証明書を利用」を選択
- 記名被保険者 / 車両所有者の関係が適用条件に合致するか事前確認
- 申込後、案内どおり原本の中断証明書＋車検証コピーを郵送
加入設計の叩き台
- 車両保険：一般 or エコノミー、免責（例：5–10）、主要特約（弁護士費用・個人賠償・新価特約 ほか）を車両価格と用途から選ぶ
- 大型ミニバンは保険料が動きやすい。年齢条件・運転者限定・免責の組み合わせで保険料×補償を最適化
制度の骨｜中断＆共同確認を最短理解
中断制度の本体（ノンフリート等級の保存と再開）
- 目的：一時的に車を手放しても、積み上げた等級を保存して後で引継ぎできる
- 保存期間の目安：最長10年（会社横断で共通運用）
- 発行シーン：売却/廃車/車検切れ/盗難/災害/車両入替/海外渡航などで継続しないとき発行依頼
- 主な条件（例：ソニー損保FAQ準拠）
- 中断前の等級が概ね7等級以上
- 解約/満期から5年以内に発行依頼
- 適用時：新契約の保険始期が中断証明書の有効期限内、対象車の要件（例：新規取得1年以内 など）、記名被保険者/所有者の範囲（本人/配偶者/同居親族 等）に合致し、原本提出が必須
- 会社またぎ：他社発行でも利用可。共通の確認制度で裏付け
共同利用（確認制度）の役割
- 損保各社・共済が、中断前契約の等級/事故件数/保険期間などを共同DBで照会
- 会社をまたいだ等級継承の信頼性を担保
つまずきやすい箇所｜事前に潰す
- 発行し忘れ：解約/満期から5年以内の発行依頼を逃すと、保存等級が使えないリスク
- 名義のズレ：中断証明書の「記名被保険者/所有者」と再契約の名義が要件どおりか要確認
- 原本紛失：期限内なら再発行相談
- 海外渡航の特則：電話申込限定など取り扱いが分かれる場合あり（案内に従う）
- 車両保険の重さ：高額車は保険料インパクト大。免責・特約で効かせどころを作る
一発で点検するチェックリスト
- 売却/解約日・満期日を記録
- **中断証明書の発行依頼（電話）**完了
- 原本の保管場所を決める
- 新車取得から1年以内に加入手続き開始
- 記名被保険者/所有者の要件を満たす
- 原本＋車検証コピーを郵送
- 設計内容（対人・対物・人身・車両・特約）を保存
制度ソース｜一次情報で裏を取る
- ソニー損保｜中断証明書の適用条件（原本提出・対象車・名義条件 ほか）
- ソニー損保｜10年引継ぎ・他社発行OK・発行期限5年の解説
- 日本損害保険協会｜「中断特則に関する保険契約確認制度」の概要（会社横断の照会）
- 三井住友海上｜中断証明書の一般解説（有効期間10年・発行条件の例）
次回運用メモ｜再現性の担保
- 発行は電話、申込はWebで問題なし（海外特則は案内優先）
- 年齢条件・運転者限定・免責設定で保険料が大きく変わるため、更新ごとに見直し
- 家族構成/同居の変更があれば、**適用範囲（同居親族/配偶者）**を再点検
コメント